ふるさと納税しないほうがいい人のまとめ

ふるさと納税しないほうがいい人と、自己負担額が2,000円を超えずに寄付できる上限額の目安を年収と家族構成から簡単に限度額計算できるツールをご紹介しています。
寄付金額を検討する際のご参考としてご活用ください。
後半には楽天市場の人気返礼品ジャンルをリアルタイム検索できるようになっています。

ふるさと納税しないほうがいい人

ふるさと納税しないほうがいい人8つの特徴

1.減税や節税としての手段ではない

寄付した全額が控除されるわけではありません。

最大でも、寄付した金額から2000円を引いた金額までしか控除されないです。つまり、最低でも2000円は負担しなければならないということになります。

2.返礼品についての規制がある

総務省による規制

• 返礼品について地元で作られたものする
• 還元率を3割以下とすること

楽天市場のふるさと納税なら家電などの返礼品もリアルタイムで人気なものがわかります。

3.確定申告しなければならない場合がある

給与所得者でも、住宅ローン控除や医療費控除のために確定申告する場合には、ふるさと納税も確定申告が必要。また、6以上の自治体に寄付した場合も確定申告が必要。

4.ふるさと納税の税額控除には上限額がある

必ずしも「寄付した金額－2000円」が控除されるとは限らない。下記のシミュレーターならかんたんor詳細掲載が可能です。

ふるさと納税限度額かんたん計算（2021年分）

ふるさと納税限度額詳細版計算（2021年分）

※楽天市場のふるさと納税シミュレーターを利用しています。

5.寄付金が戻ってくるのは翌年以降となる

ふるさと納税として寄付したのが2020年の場合、確定申告をおこなって税金が戻ってくるのは2021年3月以降となります。

また、住民税の額が減額される期間は、2021年6月～2022年5月となります。

6.上限額を超える寄付をしてもメリットはない

自己負担が2000円となる寄付金の1年間の上限額が5万円の人が、ふるさと納税を10万円おこなうと、返礼品として入手したものの金額は10万円の3割相当となるため3万円となります。

すると、自己負担額は5万2000円、返礼品は3万円となるため、赤字になるのです。

このように、上限額を超えて寄付をするくらいなら、ふるさと納税をしないほうがいいという結果となります。

7.税額が発生しない人は利用する意味がない

• パートで103万円以下に年収を抑えている人
• 自営業で赤字の申告をしている人

8.確定申告を絶対したくない人は辞めておく

サラリーマンがふるさと納税をおこなう場合、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告しなくても税額が控除されます。

しかし、すべての場合にワンストップ特例制度が利用できるわけではありません。

特に、6以上の自治体にふるさと納税をおこなった場合は、寄付をしたすべての内容について確定申告する必要があります。

ふるさと納税でデメリットが無かったかたは、今すぐ人気の返礼品を探してみましょう。

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